引越ししたら郵便の転居・転送手続きを！サービス内容や手続き方法を解説

引越ししたら、郵便の転居・転送手続きをしよう！

一般的に引越しの際は、役所に転居届けを出し住民票を新住所に移します。しかし、自治体と郵便局とのあいだでは、転居の情報は共有されていません。そのため、旧住所宛ての郵便を新居に転送する手続きが必要になります。
郵便局では郵便物を新住所に転送するサービスを提供しています。大事な書類が新居に届かず旧居に届いてしまうと、トラブルになる可能性もあります。引越しや転居にともなう郵便物の誤配達を防ぐためにも、郵便局へ転居の届け出をする必要があるのです。

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郵便の転居・転送サービスとは？

郵便の転居・転送サービスとは、旧住所宛てに送られた郵便物を新住所に転送してくれる、郵便局が行っているサービスです。このサービスは、個人や世帯単位、また会社や団体の移転でも利用が可能です。世帯単位での利用には、一度で6人分まで登録ができます。
さらに子どもが進学や就職で家を離れるような場合には、1人だけ違う住所に郵便物を転送することもできます。また、郵便の転居・転送サービスは引越し以外でも利用が可能です。長期の入院時に病院に郵便を転送する、出張で長期滞在するホテルに郵便物の転送を依頼するといった使い方もできます。

郵便の転送期間は？

郵便の転居・転送サービスの転送期間は、届出日から1年間となっています。転送サービス期間が過ぎると、旧住所あての郵便物は差出人に返還されます。差出人に余計な手間をかけさせないためにも、サービスの終了までに新住所の連絡をしておくことをおすすめします。
何らかの事情で転送サービスを延長したい場合には、更新手続きをすればさらに1年間継続して利用することも可能です。

転送開始はいつから？

郵便の転居・転送サービスは提出して即時に郵便物の転送が始まるわけではありません。転居のデータを登録してからの適用となるので、転送開始まで3～7営業日の時間がかかります。この場合の「営業日」とは、土日祝日を除いた平日を意味します。インターネット経由で転送の手続きをしても、即時適用とはならないので注意しましょう。
旧居宛てに発送された郵便物をスムーズに受け取るためには、1週間から10日ぐらい余裕をもって手続きを済ませておくことをおすすめします。

転居・転送サービスの手続き方法

郵便局が実施する転居・転送サービスには、インターネット経由、郵便局の窓口、郵送の3つの手続き方法があります。これら3種類の手続きについてここから詳しく解説します。

インターネット（e転居）で手続き

日本郵便株式会社は、インターネットを利用した住所変更手続き「e転居」のサービス提供をしています。e転居では、パソコンやスマートフォンからインターネット経由で住所変更の手続きが行えます。利用者はe転居のWebページにアクセスし、ガイダンスに従って自分の情報を入力するだけで転居の手続きが簡単に完了します。
ただし、手続きの途中に「転居届受付確認センター」に電話をかけるステップがあります。さらに、e転居を利用するためには日本郵便に登録した「ゆうびんID」も必要になります。「ゆうびんID」は郵便局のさまざまなWebサービスを受ける際に必要となりますので、まだIDをモっていない場合は事前に登録をしておきましょう。

e転居受付ページ

転居届受付確認センター

郵便局の窓口で手続き

郵便の転居・転送サービスの手続きは、郵便局の窓口で直接届け出もできます。日本全国どこの郵便局でも可能です。
郵便局で手続きを行う場合は郵便局に備えてある「転居届」に必要事項を記入し、郵便窓口に提出します。窓口での提出の際には本人確認と旧住所の確認ができる書類が必要になりますので、免許証や保険証などを忘れずに持参しましょう。
また、法人や団体の転居・転送サービスの手続きの場合には、社員証など手続きに訪れた人と法人・団体との関係を証明するものが必要になります。さらに、代表者の氏名記入と押印も必要です。

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転居届をポストに投函して手続き

郵便の転居・転送サービスは、郵送でも手続きができます。郵便局で転居届の用紙をもらい、必要事項を記入したものを郵便ポストに投函して申し込みます。この際、転居届の用紙は切手を貼らずに投函できます。
郵送の場合には本人確認書類を提出する必要もありません。ただし不正な申請を防ぐために、日本郵便株式会社の社員が現地を訪問して事実確認を行うことがあります。転居に関する事実確認や本人確認は、郵送以外の方法で手続きをした場合にも実施されることがあります。

転居・転送サービスの注意点は？

旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送できる転居・転送サービスは引越し時に大変便利なサービスですが、利用にあたっては気を付けるべきことがいくつかあります。ここからは郵便局の転居・転送サービスを利用する際の注意点をご紹介します。

転居・転送サービスの途中解除はできない

郵便局の転居・転送サービスの有効期間は、届出日から1年間になります。サービス利用の届出を出したら、1年間は解除できません。もしも転居から1年以内にほかの場所へ引越しをすることになった場合には、新たに現住所から新住所への転居・転送サービスを申し込みます。また、1年以内に旧住所に戻った場合にも、転居・転送サービスを再度申し込む必要があります。

転送期間を延長したい場合は更新手続きが必要

更新手続きを行うことで、郵便局の転居・転送サービスは期間の延長ができます。延長できる期間は1年間となっており、その間はこれまでどおりに旧住所宛ての郵便物は新住所に転送されます。
転送期間の残日数は、転送されてきた郵便物に貼られたラベルに記載されています。また、転送期間は郵便局のホームページでも確認可能です。ただし、ホームページで確認するには10桁の転居届受付番号が必要となります。転居届受付番号は転送申込書の控えや、e転送で申し込んだ場合には受付完了メールに記載されています。

転送開始希望日に気を付ける

郵便局の転居・転送サービスは「転送開始希望日」を指定できますが、サービスの開始タイミングを誤ると思わぬトラブルを招くことがあります。転送開始希望日を引越し以前に設定してしまうと、郵便物が前の入居者に届いてしまう場合があります。また入居者不在であっても、溜まった郵便物がポストから抜き取られてしまう可能性もあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、転送開始希望日は新しい物件の入居日以降に指定しましょう。

転送できない郵便物もある

郵便局の転居・転送サービスを利用しても、新しい住所へ転送ができない郵便物もあります。郵便物に差出人から「転送不要」「転送不可」と記載されている場合には、その郵便物は転居・転送サービスの対象外となり新住所には転送されません。
「転送不要」「転送不可」と記載されるのは、クレジットカードやキャッシュカード、健康保険証やパスポートなど住所確認が必要な郵便物や書留郵便に多くみられます。
また、転居・転送サービスはあくまで日本郵便の取り扱う郵便物が対象です。民間業者の宅配便やメール便などはサービスの対象外となっています。

サービスを受けられないケース

郵便局の転居・転送サービスは、現在の居場所に旧住所宛ての郵便物を無料で転送してくれる便利なサービスです。しかし、状況によってはサービスが受けられない場合もあります。
転居・転送サービスは日本国内の住所への転送が対象なので、海外の住所には転送できません。また、勤務先の会社への転送も不可能です。さらに届出人が死亡した場合なども、届出人以外は郵便物を受け取れないことになっています。

要確認！引越し時、ほかに必要な手続きは？

引越しの前後で必要となる手続きは、郵便局の転居・転送サービスだけではありません。転居や新生活にまつわるさまざまな手続きがあります。代表的な手続きを以下にまとめました。

・現在賃貸物件に住んでいるのなら物件の解約手続き
・自動車を所持していれば駐車場の解約手続き
・子どもがいる場合は学校の転校手続き
・引越し業者との見積りや契約
・インターネット関連の引越し手続き
・粗大ゴミや不用品などの処分
・火災保険などの手続き
・住民票の更新や役所・役場で行う諸手続き
・ライフライン関連の手続き
・そのほかに各家庭で必要となる手続き

これらの諸手続きを、引越しの荷造りや荷解きと並行しておこなう必要があります。とくに電気や水道など、ライフラインに直結する手続きは早めに済ませておくとよいでしょう。また、住民票の移動など役所で行う手続きは引越しが一段落してからでも大丈夫ですが、窓口の受付日時が限られるため、事前に受付時間と必要なものを調べておくとスムーズです。

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まとめ

一般的に引越しでは前後にやるべきことが多く、非常に忙しくなる傾向があります。役所などの行政機関と日本郵便株式会社では情報の共有がなされていないので、郵便物の転居・転送手続きはつい忘れたり後回しにしたりしてしまいがちです。
郵便の転居届を出していない場合には、重要な郵便物が手元に届かず旧住所に届いてしまい大きなトラブルに発展する可能性もあります。引越しにともなう郵便物のトラブルを防ぐためにも、郵便の転居・転送サービスは早めに手続きをしておくことを強くおすすめします。
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