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引越しで必要なマイナンバーカードの変更手続きとは?流れや注意点を解説

引越しに伴う手続きは数も多く複雑です。できる限り時間と手間を省くために、まとめてできる手続きは同じタイミングで行うのがベストでしょう。本人確認書類として使用頻度の高い免許証は、引越しをすると新住所が裏面に記載されるため、裏表両面の写しが必要なケースが増えてしまいます。マイナンバーカードを申請すれば、身分証明が簡単かつ便利になります。今回は引越しにおいて、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードどちらを所持しているかで大きく異なる手続き方法や流れ、注意点について解説していきます。

引越し時にマイナンバーカードの手続きは必要?

本人確認・役所関係の手続き・オンラインバンキングなど使用用途がさまざまであるマイナンバーカードは、引越し時に手続きが必要です。変更手続きをしなければならない理由と、手元にあるものが「マイナンバーカード」か「マイナンバー通知カード」かによって変わる手続き方法について、詳しく解説していきます。

引越し時にマイナンバーカードの変更手続きが必要な理由

引越し時にマイナンバーカードの変更手続きが必要な理由は、転入届の提出後90日以内に住所変更を行わないとマイナンバーカードが失効し使用できなくなるためです。失効してしまうと、行政関係の手続きや本人確認の証明として使用できません。
マイナンバーカードの記載内容を変更した場合、14日以内に市区町村の窓口に届け出ることが法律で定められています。正当な理由なく義務を怠ると、5万円以下の過料に処されることもあるので注意が必要です。うっかり忘れてしまう事態を防ぐために、引越しの手続きと同時にマイナンバーも手続きを行いましょう。引越し後の新しい住所は、カードの「追記欄」に記載されます。

まずは手元のマイナンバーカードの種類を確認

マイナンバーカードは申請した人のみが所持しているもので、国民全員が持っているわけではありません。マイナンバー通知カードと名称が似ているため、自分の手元にあるカードがどちらのものか誤って認識している人や、その違いについて知らない人も多いでしょう。マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの概要や違いを、わかりやすく解説します。

・マイナンバーカード
マイナンバーカードは作成が任意であり、役所に申請しないと発行されないため、持っていない人もいます。大きさはクレジットカードと同じサイズでプラスチック製となっており、顔写真と電子証明書が搭載されたICチップが搭載されています。マイナンバー通知カードとの大きな違いは、身分証明書(本人確認書類)として使用が可能なことでしょう。

・マイナンバー通知カード
マイナンバー通知カードはマイナンバー制度が始まったときに、住民票を有するすべての国民に配布されました。マイナンバーを個人に通知することを目的として発行されたため、個人番号は記載されているものの、身分証明書(本人確認書類)としては認められていません。大きさはマイナンバーカードと同様でクレジットカードサイズであり、紙製となっています。顔写真とICチップの搭載はありません。マイナンバーカードを発行したら、必ず役所に返還しましょう。
さらに、マイナンバー通知カードは2020年5月25日をもって廃止されました。そのため、マイナンバー通知カードしか持っていない方は引越しの際に手続きをする必要がありません。しかし、引越し後のマイナンバー通知カードは、マイナンバーを証明する書類として認められないため、注意が必要です。引越しのタイミングでマイナンバーカードを申請することをおすすめします。

引越し時におけるマイナンバーカードの手続き方法

引越し時におけるマイナンバーカードの住所変更手続き方法について、引越し先ごとの手続き場所・必要なもの・手続きの方法を詳しく解説します。

他の市区町村へ引越す場合の手続き方法

現在住んでいる市区町村以外へ引越す場合は、転出の手続きである「転出届」と、転入の手続きである「転入届」を提出する必要があります。引越し手続きで市区町村の役所窓口に訪れる際には、マイナンバーカードの手続きも同時に行いましょう。

「転出届」
手続きができる場所:「引越し前」の市区町村の役所窓口
手続きに必要なもの:本人確認書類・マイナンバーカード・印鑑
マイナンバーカードを所持している人は、事前に「特例転出届」を郵送などで役所に提出すると、来庁せずに転出手続きが完了できる「特例転出」という制度を使用できます。転出証明書の発行がなくなるため、マイナンバーカードが転出証明書の代わりになります。転入手続きの際の提出書類削減も期待できます。役所にて紙による通常通りの転出手続きも可能なので、自分に合った手続きの方法を選びましょう。

「転入届」
手続きができる場所:「引越し後」の市区町村の役所窓口
手続きに必要なもの:転出証明書・本人確認書類・マイナンバーカード・印鑑
転入手続きは、引越し後の市区町村の役所窓口で行います。本来、転入届の手続きには「転出証明書」が必要ですが、「特例転出届」を受けた場合は、マイナンバーカードの提出で「転出証明書」の提示が不要になります。「特例転出届」を活用する場合、マイナンバーカードの暗証番号が必要となるので忘れないよう注意しましょう。もしわからなくなってしまったら、転出時に再設定を行ってください。転入届と同時にマイナンバーカードの継続利用手続きも行うとスムーズです。

同じ市区町村へ引越す場合の手続き方法

住んでいる市区町村内で引越す場合の手続きは、転居届を提出するだけで行えます。
手続きができる場所:現在住んでいる市区町村役所の窓口・マイナンバー専用窓口など
手続きに必要なもの:本人確認書類・マイナンバーカード・印鑑・転居届
現在住んでいる地域の役所で転居届を出す際、一緒にマイナンバーカードも提出して住所変更手続きを行いましょう。

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引越し時におけるマイナンバー通知カードの手続き方法

マイナンバーカードと違い、マイナンバー通知カードは本人確認書類にはならず、必要な手続きも異なります。引越し時におけるマイナンバー通知カードの変更手続きについて、引越し先ごとの手続き場所・必要なもの・手続きの方法を詳しく解説します。

他の市区町村へ引越す場合の手続き方法

「転出届」
手続きができる場所:「引越し前」の市区町の役所の窓口
手続きに必要なもの:転出届・マイナンバー通知カード以外の本人確認書類・印鑑
転出届を提出するタイミングでマイナンバー通知カードも手続きを行いましょう。手続き完了後発行される転出証明書を持参すると、転入届けの特例を受けられます。

「転入届」
手続きができる場所:「引越し後」の市区町村役所の窓口
手続きに必要なもの:転入届・マイナンバー通知カード以外の本人確認書類・マイナンバー通知カード、印鑑
転入届の提出と同時にマイナンバーの手続きを行いましょう。マイナンバー通知カードの「追記欄」に新しい住所が記載されるため、忘れずに持参してください。

同じ市区町村へ引越す場合の手続き方法

同じ市区町村へ引越す場合の手続きは、転居届を提出するだけで行えます。
手続きができる場所:現在住んでいる市区町村役所の窓口・マイナンバー専用窓口等
手続に必要なもの:転居届・本人確認書類・マイナンバー通知カード・印鑑
住民票を変更するタイミングでマイナンバーの変更手続きを行いましょう。転居届の提出に、転出証明書は不要です。

引越し時のマイナンバーカードの住所変更における注意点

マイナンバーカードは、概要・用途の理解とともに注意点についても押さえておくことが重要です。注意の必要な項目ごとに手続き方法を解説します。

マイナンバーカードの紛失

身分証明を運転免許証や保険証で行っている人にとっては使用機会があまりないマイナンバーカードは、しまい込んでいるうちにどこかに失くしてしまうケースもあります。引越しで住所変更をしようとマイナンバーカードやマイナンバーカード通知カードが探しても見当たらない場合は、マイナンバーコールセンターに電話をし、機能の一時停止依頼を行いましょう。
外でマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードを落とした可能性のある場合には、警察に遺失物届を提出します。特に、本人確認書類として使用が可能なマイナンバーカードは、第三者に悪用される危険性が高いものです。紛失に気づいたら迅速に対応しましょう。
役所での再交付申請の際は、警察へ出した遺失届の受理番号、マイナンバー以外の本人確認書類、発行手数料が必要です。警察に提出する遺失物届けとは別の紛失届と再交付申請書は役所に用意されています。マイナンバーカードの再発行は手数料がかかるため注意しましょう。

名字変更時の手続き

結婚により引越しをする際には、氏名の変更も行いましょう。氏名は住所変更と同様にマイナンバーカードの記載事項なので、14日以内に変更手続きをする必要があります。90日を経過するとカード自体が失効してしまうため、引越し時のほかの手続きと同じタイミングで行うことで変更手続きのし忘れを防止できるでしょう。
役所での手続きの際にはマイナンバーカードの暗証番号の入力が必要となるので、暗証番号を覚えていないときは再設定を行います。マイナンバー通知カードを持参する場合は、本人確認書類も必要です。

家族での引越しでは全員分の手続きが必要

家族で引越す場合は、全員分の住所変更手続きを行いましょう。委任状があれば、家族のうち誰か1人が1世帯分まとめて変更手続きを行えます。家族の分の変更手続きを行う場合は、手続きを行う代表者の本人確認書類・全員分のマイナンバーカード(申請していない人はマイナンバー通知カード)が必要です。
マイナンバーカードの持参で手続きを行う場合には、家族全員分の暗証番号が求められるので、事前に確認しておきましょう。暗証番号を忘れてしまった場合は、マイナンバーを所持する本人が再設定の手続きを行わなければなりません。
代理人が変更手続きを行う場合は、家族全員からの委任状が必要になるケースもあります。自治体により規則が異なるので、市区町村の役所に問い合わせて事前に確認しておきましょう。

電子証明書の失効

マイナンバーカードには、e-Taxなどインターネット上で公的文書の作成や送信を行う場合に本人である証明をする「電子証明書」が搭載できます。電子証明書を搭載している人は、情報に変更があった際一度失効してしまいます。電子証明書の再発行は、各市区町村の役所で新規発行手続きをしましょう。

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引越し前後にマイナンバーカードの申請を行う場合

引越しを機に、マイナンバー通知カードしか持っていなかった人がマイナンバーカードを申請する場合にはどんなことに注意すべきなのか、解説していきます。

マイナンバーカードの申請中に引越しをする場合の注意点

マイナンバーカードは、申請をしてから受け取るまでに1か月ほどの時間を要します。
マイナンバーカードを受け取る前に引越す際には、新しい住所で再申請を行う必要があります。顔写真の再提出はいりませんが、短期間での再申請は手間になってしまいます。引越し後に、転出届や転居届などの役所関係の手続きをまとめて行えるとスムーズでしょう。

引越し後にマイナンバーカードの申請をする場合の注意点

引越し後にマイナンバーカードの申請をする場合は、旧住所に届いたマイナンバー通知カード添付の「個人番号カード交付申請書」は使用できないため注意が必要です。引越し先市区町村の役所で新しいマイナンバーカード交付申請書をもらうか、マイナンバーカード総合サイトから「手書き用の交付申請書」をダウンロード・記入するかのいずれかを選択し、手続きを行いましょう。

まとめ

引越しにおけるマイナンバーカードの変更手続き方法や手続きに必要なものは、行うタイミングや引越し先によって異なります。さらに、住所以外に名字の変更や家族分のマイナンバーの変更を行う際にも複雑な流れがあります。まずは、自分の所持するカードがマイナンバーカード下マイナンバー通知カードであるか確認しましょう。各自治体によって必要事項が異なる場合もあるので、余計な手間と混乱を招かないためにも事前に市区町村の役所に問い合わせると確実です。
本人確認書類として機能するマイナンバーカードは、常に最新の情報が記載されていなければ意味がありません。引越し時の忙しいときには特に、ほかに必要な手続きとまとめて行うなどして効率よく変更を済ませ、機能するマイナンバーカードとして手元においておきましょう。

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