転出届に必要なものは何？転入届・転居届との違いやそれぞれの手続き方法などを解説！

まずは転出届・転入届・転居届の違いをおさらい

引越しをするときには、引越し先によって「転出届」と「転入届」もしくは「転居届」を、自治体に提出する必要があります。同じ市区町村内で引越す場合は「転居届」、別の市区町村へ引越す場合は「転出届」と「転入届」の提出が必要です。それぞれ提出先や提出期限が異なるので、概要を押さえておくと引越し時に焦らずに済みます。

引っ越しで必要な手続きは？時系列順に解説【チェックリスト付き】

転出届とは？

転出届の概要は以下のとおりです。

• 手続きが必要な条件 ：引越し先が旧住所とは異なる市区町村の場合
• 提出先：旧住所を管轄している自治体役所・役場
• 提出期限：転出日の14日前から引越し後14日以内

転入届とは？

転入届の概要は以下のとおりです。

• 手続きが必要な条件：引越し先が旧住所とは異なる市区町村の場合
• 提出先：新住所を管轄している自治体役所・役場
• 提出期限：転入日の当日から14日後まで

転居届とは？

転居届の概要は以下のとおりです。

• 手続きが必要になる条件：引越し先が旧住所と同じ市区町村内の場合
• 提出先：旧住所を管轄している自治体役所・役場
• 提出期限：引越し日の当日から14日後まで

転出届の手続きに必要なものと具体的な方法

転出届は、引越し日の前後14日での提出が定められていますが、期間内に手続きに行けない事情がある人もいるでしょう。転出届の手続きは引越しをする本人や世帯主以外にも可能で、役所・役場窓口での手続きだけではなく、郵送でも手続きができます。引越し日の14日後まで転出届は出せるので新しい住所に移ってからでも手続きは可能ですが、引越し後に旧住所の市区町村役所へ行くのは時間も手間もかかるので、引越し前に終わらせておくのがおすすめです。

1：本人が手続きする場合

旧住所と異なる市区町村へ引越す場合に必要な転出届の手続きを、引越しをする本人や世帯主が行う場合の、必要なものや手続き手順は以下のとおりです。

＜手続きに必要なもの＞

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 印鑑
• 国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者の場合）

＜転出届の手続き手順＞

1.転出届を旧住所のある自治体の役所で受け取るか、旧住所のある市区町村ホームページからダウンロードする
2.転出届の書類に記載が済んだら、管轄の役所に転出届を提出する（新住所の記入欄があるので、メモしておくとスムーズ）
3.本人確認書類を出す（国民健康保険加入者は保険証の提出必須）
4.滞りなく受領されたら、その場で転出証明書を受け取る

なお、本人確認書類としてマイナンバーカードを利用する場合は、マイナンバーカード自体が転出証明書になるので転出証明書は発行されません。また、手続き費用は無料です。

2：代理人が手続きする場合

転出届の手続きを代理人が行う場合には、代理人として承認されるための条件をクリアしているかどうか注意が必要です。基本的には、同居している別世帯の家族、または別居している親子が代理人として該当します。
引越しをする本人が同一世帯ではないケースで手続きを行う場合、代理人として扱われる証拠として委任状が必要です。一方で、結婚前のカップルや同世帯家族が同居している場合は委任状が不要なので覚えておきましょう。
旧住所と異なる市区町村へ引越す場合に必要な転出届の手続きを代理人が行う場合の、必要なものや手続き手順は以下のとおりです。

＜手続きに必要なもの＞

• 代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 印鑑
• 引越しをする本人、または世帯主の自筆の委任状（委任状は自治体によって書式が異なるため、旧住所の自治体ホームページなどで確認し、ダウンロードが確実）
• 国民健康保険証、または介護保険被保険者証（引越しをする本人が、国民健康保険証や介護保険被保険者証の加入者の場合）

＜転出届の代理人手続き手順＞

1.旧住所の役所に転出届と委任状を提出する
2.代理人から預かった本人確認書類を提出する
3.該当する場合は本人の国民健康保険などを提出する
4.滞りなく受領されたらその場で転出証明書を受け取る

代理人が転出届の手続きを行う場合でも、引越しをする本人の国民健康保険証や介護保険被保険者証の資格更新、または喪失の手続きが行えます。引越し作業でしばらく落ち着かないことが見込まれる場合は、転出届の手続きと同時に行えるとスムーズです。

3：郵送で手続きする場合

引越し作業や仕事などで役所に出向く時間がない場合は、郵送で転出届の手続きを行うことも可能です。

＜手続きに必要なもの＞

• 郵送用の転出届（旧住所の自治体ホームページからダウンロード）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 切手84円分を貼付済みの返信用封筒（返信先に新住所か旧住所の受け取りやすい方を記入する）

＜転出届の郵送手続き手順＞

1.旧住所の市区町村ホームページから転出届をダウンロードし、必要箇所を記載する
2.本人確認書類などの写しを用意する
3.返信用封筒に受け取りが可能な住所を書き、84円分の切手を貼る
4.転出届と必要書類を同封し、旧住所の市区町村の役所に送付する

役所に出向く必要がないため時間を作れない人にとっては便利ですが、切手や封筒の用意に費用がかかります。また、役所で手続きを行えば当日に交付される転出証明書が、郵送の場合は1週間〜10日程度の時間を有するので注意しましょう。
郵送で転出届の手続きを行うことが事前に分かっている場合は、スケジュールに余裕をもって進めてください。送付期限がギリギリだったり間に合わなかったりすると、引越しは済んだのに転出証明書が旧住所に送られてしまう可能性があります。手続きを滞りなく進めるために、引越しが迫っている場合は返信先を新住所にしておくと安心です。

転入届の手続きに必要なものと具体的な方法

転入届の提出期限は、転入後14日以内とされています。マイナンバーカード、もしくは住基カードでの手続きを除いて、転入届の手続きには「転出証明書」が必要不可欠です。また、転入届の手続きと同時に、旧住所の市区町村の住民登録が変更されます。転出届の手続きを計画的に行わないと住民登録が変更できず、引越し先で行政サービスを受けられない可能性があるので注意しましょう。

1：本人が手続きする場合

旧住所と異なる市区町村へ引越す場合に必要な転入届の手続きを、引越しをする本人や世帯主が行う場合の、必要なものや手続き手順を紹介します。
本人または世帯主が転入届を提出するときは、以下の書類が必要です。

＜必要なもの＞

• 役所に用意されている転入届
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 転出証明書
• 転入する人のマイナンバーカード

国外からの転入の場合は、パスポートを含む他の手続き書類などがあるので確認が必要です。また、子育て世帯の転入で子どもが小学生の場合は、在学証明書や教科書用図書給与証明書なども持参すると、必要な手続きが一度に済むので覚えておきましょう。

＜転入届の手続き手順＞

1.引越し先の市区町村の役所で転入届の記入し、提出する
2.転出証明書を提出する（転出届の手続きの際にマイナンバーカードを利用した場合は、マイナンバーカードが転出証明書代わりなので提出不要）
3.本人確認書類を提出し、マイナンバーカードを更新する手続きを行う

2：代理人が手続きする場合

代理人が行う転入手続きは転出届と同様で、同居している別世帯の家族、または別居している親子が代理人として該当します。代理人に当てはまるか確認の上、役所で転入届の手続きを行いましょう。

＜手続きに必要なもの＞

• 代理人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 役所に用意されている転入届
• 引越しをする本人、または世帯主の自筆の委任状（委任状は自治体によって書式が異なるため、引越し先の自治体ホームページなどで確認し、ダウンロードが確実）
• 転出証明書
• 印鑑
• 引越しをする本人のマイナンバーカード

＜転入届の代理人手続き手順＞

1.引越し先の役所に転入届と委任状を提出する
2.代理人から預かった転出証明書を提出する
3.代理人の本人確認書類を提出する

郵送での手続きは不可

転出届は郵送手続きが可能ですが、転入届は郵送手続きが行えません。引越しをする本人・世帯主・代理人のいずれかが、引越し先を管轄する役所で直接手続きを行う必要があります。

転入・転出の手続きはマイナンバーカードが便利

転出・転入は、マイナンバーカードを利用したマイナポータルでの手続きが便利です。代理人が手続きすることはできませんが、電子証明書が有効なマイナンバーカードを所有していて日本国内へ引越す人、もしくはその同一世帯の人であれば、オンラインで簡単に手続きが可能です。家族で引越す場合、マイナンバーカードを持った人が同一世帯員全員分の転出・転入にかかる手続きをまとめて行えるので、役所に行ったり各々にかかる必要書類の用意をしたりする手間が省けます。
パソコン・スマートフォンのどちらかでマイナポータルアプリをインストールし、指示に従って手続きを行えばいつでもどこでも手続きができます。新住所の記入欄があるので、忘れないようにメモしておくとスムーズです。

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転居届の手続きに必要なものと具体的な方法

引越し先が旧住所と同じ市区町村内の場合は、転居届の提出が必要です。引越しをする本人、または世帯主以外にも、代理人も転居届の手続きが可能です。転出・転居と違って、郵送手続きやマイナンバーカードを利用してのオンライン手続きはできません。役所に出向く必要がありますが、転出証明書を持参して転入届の手続きをするように二度手続きを行う必要もないので、一度で済ませられます。提出期限は転居後14日以内です。

＜手続きに必要なもの＞

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
• 印鑑
• 該当する場合は、国民健康保険証や介護保険被保険者証など

代理人による手続きの場合は、上記のものに加えて委任状と代理人の本人確認書類の提出が必要です。転居届の委任状は各市町村によって書式などが異なるため、自治体ホームページでダウンロードしたものを使用すると確実です。

＜転居届の手続き手順＞

1.新旧住所を管轄する市区町村の役所で転居届を記入する
2.本人確認書類を提出する
3.転居届が受理される

代理人による手続きの場合は、上記の手続きに委任状と代理人の本人確認書類を提出する工程が加わります。

e転居は転居届ではない

転居届は、オンラインで手続きができる「e転居」と混同しやすい傾向がありますが、転居届が手続きできるのは管轄の市区町村の役所のみです。住民登録や住所変更を行政に正しく伝えるための手続きです。一方で、「e転居」の管轄は郵便局で、宛先が旧住所の配達物を新住所に転送するための手続きです。どちらの手続き名にも「転居」が付くので勘違いしやすいですが、全く異なる手続きなので覚えておきましょう。

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まとめ

引越し作業で忙しい中で転出・転入・転居の手続きをスムーズに行うためには、手続きに必要なものや手続き手順についてあらかじめ調べたりまとめたりしておくのがおすすめです。電子証明書付きのマイナンバーカードを所有している場合は、マイナンバーカードの便利さを体験するいい機会にもなります。届出の種類によって提出期限も異なるので、慌てずに手続きできるよう計画的に準備を進めましょう。

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